汚職行為で起訴の弁護士脱税＝1億3000万円所得隠し−名古屋国税局が告発（時事通信）

　弁護士法違反（汚職行為の禁止）罪で起訴された弁護士鈴木順二被告（62）が2008年までの3年間で約1億3000万円の所得を隠し、所得税約5000万円を脱税したとして、名古屋国税局から所得税法違反の疑いで名古屋地検に告発されたことが25日、分かった。
　関係者によると、鈴木被告は顧問料や勝訴時の報酬など弁護士報酬の一部を申告せず、約1億3000万円の所得を隠した疑いが持たれている。隠した所得は株式投資などに充てていたという。
　鈴木被告は土地の借地権譲渡などについて、借地人の男性から土地所有者の不動産会社との交渉を依頼されたにもかかわらず、利害関係が対立する同社側から現金200万円を受け取ったとして、昨年11月に名古屋地検特捜部に逮捕、起訴された。
　特捜部が家宅捜索で押収した帳簿類を調べたところ、脱税が発覚したという。
　鈴木被告は1970年に司法試験に合格。73年に弁護士登録した。昨年12月に愛知県弁護士会に退会届を提出している。
　同被告が所属する弁護士事務所は「お答えすることはない」と話している。　

【関連ニュース】
・ 〔写真特集〕現金ざくざく! 脱税摘発
・ 〔写真特集〕偽札の実態〜巧妙化する偽造手段
・ EXILE事務所が1億超所得隠し=経理処理に仮装・隠ぺい
・ 積水ハウスが4億円申告漏れ=一部所得隠しも認定
・ 日弁連会長に宇都宮氏=現執行部派制す

・ 全日本プロレスの西村が国民新党から参院選出馬へ（スポーツ報知）
・ DNA誤データで別人に逮捕状＝捜索実施、人為ミスか−神奈川県警（時事通信）
・ 総務課長らの交代を内示＝国会遅刻の責任問う？　−原口総務相（時事通信）
・ ＜日米密約＞文書「破棄」を第三者委で調査へ（毎日新聞）
・ 子ども手当法案成立　１人月額１万３０００円（産経新聞）